準備する書類
登記申請に向けて、各種書類を準備しましょう。
全て2通作成して、1通は法務局提出用、1通は会社保存用にします。
1.設立時取締役就任承諾書
全ての設立時取締役各自について作成します。
なお、定款に設立時取締役を明記した場合は不要ですが、電子定款の場合は、別途この書類が必要になります。
2.設立時代表取締役選定議定書
この書類も、定款に設立時代表取締役を明記した場合は不要です。電子定款であっても、同じく不要です。
3.本店所在地決定書
本店の住所を、正しく記載します。「1-1-1」等省略した書き方ではなく、「1丁目1番1号」など、正しく記載します。正しい住所が不明な場合は、不動産の賃貸契約書や土地・建物の登記簿謄本で確認しましょう。
4.資本金の払い込みがあったことを証する書面
払い込みをした通帳のコピーとともに綴じます。
5.現物出資がある場合は、調査報告書
設立時代表取締役が現物出資について調査したことを証する書面です。
6.登記申請書
7.印鑑届書
8. OCR用紙又はFDかCDRに登記すべき事項を入力A4サイズの紙に、横書きにします。数字は「1、2、3」などのアラビヤ数字を使います。
<登記申請書に記載する内容>
1.商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所
2.代理人によって申請するときは,その氏名及び住所
3.登記の事由
(どのような理由によって登記するかを簡潔に記載する。)
4.登記すべき事項
(法令の規定により登記しなければならない具体的事項又は登記できる具体的事項を記載する。)*1
5.登記すべき事項について官庁の許可を要するときは,許可書の到達した年月日
6.登記すべき事項が外国において生じた場合の登記の申請であれば,その通知書到達の年月日
7.登録免許税の額及びこれについて課税標準の金額があるときは,その金額*2
8.申請の年月日*3
9.法務局の表示
※ なお,法定の記載事項ではありませんが,余白に申請人の連絡先(電話番号)を鉛筆書きで記載してください。 (法務省HPの案内より)
*1「登記すべき事項」はOCR用紙に記入するか、FDやCDRのような磁気ディスクに入力して提出します。( OCR用紙は行間を合わせて印刷する必要があり、面倒な部分もありますので、FDやCDRの利用がお勧めです。)
*2 資本金1000万円未満は、一律15万円です
*3 登記申請した日が会社設立日となります
法務省のHPで申請書類のひな型がダウンロードできます。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html